石川緑税理士事務所　所長

個人事業主の所得税申告業務、中小企業の法人税申告業務、不動産業オーナーの相続・贈与申告業務、調査立合など数多く行っております。

略歴

1970年（昭和45年）	厚木市生まれ。
1992年（平成4年）	Western Michigan Universityへ派遣交換留学生として1年間米国留学。
1993年（平成5年）	立教大学法学部卒業。
1995年（平成7年）	国士舘大学大学院経済学研究科 修了。
1997年（平成9年）	成城大学大学院経営学研究科 修了。 大学院生時代から中里行正税理士事務所に勤務、1999年6月退社。
1999年（平成11年）7月	税理士登録、石川緑税理士事務所開業。

保有資格

税理士　東京地方税理士会　厚木支部所属　登録番号88387号
宅地建物取引士

その他

アコード租税総合研究所会員
ファルクラム租税法研究会研究員
日本生命相互会社総代（2015〜2022年度）
東京地方税理士会理事（2023〜）

執筆等

共著

『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選20』（第一法規2017）。
『税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント -所得税裁判事例精選20』（第一法規2018）　
『税理士業務に活かす! 通達のチェックポイント -相続税裁判事例精選20』（第一法規2019）　
『税理士の仕事図鑑』（中央経済社2017）。

論文等

「『正当な理由』があるとした事例」月刊税務事例45巻10号。
「ディベート租税法　第2回事業所得か給与所得か」税務弘報63巻８号、9号。
「ディベート租税法　第16回採用内定者との懇親会等の費用が交際費等に該当するか」税務弘報64巻10号、11号。
「ディベート租税法　第30回弁護士が弁護士会の会務活動費に要した費用を必要経費に算入できるか否か」税務弘報65巻12号、66巻1号。
「記入済申告制度の変遷と我が国への制度導入検討」アコード租税総合研究所 アコード・タックス・レビュー9=10号。